北海道のごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化
北海道では、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、平成９年(1997年)に国の通知を踏まえ、排出抑制と資源化の推進、全連続炉による焼却処理などを広域処理の基本方針とした「ごみ処理の広域化計画」を策定・実施し、処理施設の更新を契機として焼却施設を中心に集約化が進められ、焼却施設は135施設から47施設へと減少し、平成９年時点では70ｇ-TEQ/年と推定されていたダイオキシン類の排出量は令和元年(2019年)には1.4ｇ-TEQ/年まで減少しています。
前回の計画から20年以上を経過し、少子高齢化による人口減少に伴うごみ排出量の減少など、社会情勢の様々な変化に対応するため、また、平成 31 年(2019 年)に環境省から「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」の通知を受け、令和 4 年度(2022 年度)から概ね10年間は、「リサイクル等の中間処理施設、最終処分場の集約化」「焼却処理を行わない地域における資源化、減容化の推進」などを重視した方針になっています。
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広域ブロック
広域化計画では、ごみの減量化やリサイクルの推進による焼却量の抑制、高度な排ガス処理を有する全連続炉での焼却、さらに廃棄物処理施設の効率的な運営と施設の建設費の経済的側面からの複数市町村の連携が必要とされ、２４の広域ブロックと８の離島・単独市ブロックが設定されました。
函館ブロック、渡島ブロック、檜山ブロック、奥尻ブロック
南後志ブロック、北後志ブロック、札幌ブロック、北石狩ブロック
江別ブロック、道央ブロック、南空知ブロック、中・北空知ブロック
上川北部ブロック、上川中部ブロック、上川富良野ブロック
留萌中南部ブロック、西天北ブロック、南宗谷ブロック
稚内ブロック、礼文ブロック、利尻ブロック
斜網ブロック、北見ブロック、遠紋ブロック
西胆振ブロック、東胆振ブロック、日高・胆振東部ブロック
十勝ブロック、釧路ブロック、根室ブロック
道央廃棄物処理組合（千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）
道央廃棄物処理組合（北海道千歳市東雲町2丁目34番地6（千歳市役所西庁舎２階））
恵庭市、北広島市、南空知公衆衛生組合（構成団体：南幌町、由仁町、長沼町）、栗山町は道央ブロックに、千歳市は単独ブロックに区割りされ、平成１１年（1999年）に恵庭市、北広島市、長沼町、南幌町、由仁町、栗山町の２市４町及び南空知公衆衛生組合を構成員として道央地域ごみ処理広域化推進協議会を設立。
平成２２年（2010年）には恵庭市が単独でのごみ処理を進めることとして協議会を脱退し、構成が１市４町１組合となり、処理コストや施設整備におけるスケールメリットをより生かすために、枠組みを拡大していく必要があるとして平成２３年（2011年）に千歳市に参画の要請を行い、平成２４年（2012年）に千歳市が参画しました。
現在、道央廃棄物処理組合（千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の２市４町】は、それぞれの方法により焼却対象ごみを処理していますが、環境負荷の低減や経済的負担の縮減を目的として、令和６年度（2024年度）からの新たな焼却施設による共同処理に向けた取組を進めています。
北しりべし廃棄物処理広域連合（小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町・赤井川村）
北しりべし廃棄物処理広域連合（小樽市桃内２丁目１１１番地２）
北後志６市町村は、平成１０年度からごみの広域化共同処理について検討を開始し、平成１２年には「北後志地域ごみ処理広域化基本計画」を策定するとともに、６市町村間で広域共同処理することを確認した後、平成１３年にごみ処理施設建設予定地の地元町内会から建設の基本同意が得られたことから、その事業主体として、平成１４年に北海道知事の許可を受けて「北しりべし廃棄物処理広域連合」を設置し、一般廃棄物処理中間処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を行っています。