自治体がメルカリと連携
さまざまな自治体で、メルカリと連携し、リユース推進や粗大ごみの減量など、循環型社会推進に向けた取り組みを行っています。循環型社会の実現に向け、ごみを減らすためのさまざまな3R【Reduce=リデュース（減らす、発生抑制）・Reuse=リユース（再使用）・Recycle=リサイクル（再生利用）】の活動があります。
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自治体による「メルカリShops」を活用した「粗大ごみや自治体備品」の販売
自治体とメルカリとの取り組みの中でも多くのメディアにも取り上げられ、全国の自治体が注目しているのが、自治体による「メルカリShops」を活用しての粗大ごみや自治体備品の販売です。
自治体による「メルカリShops」販売（約30自治体） 2024.2
粗大ごみ販売
蒲郡市（愛知県）、加茂市・田上町（新潟県）、西宮市（兵庫県）、岡山市（岡山県）、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、三島市（静岡県）、仙北市（秋田県）、掛川市・菊川市（静岡県）、山形市の10自治体。加茂市・田上町消防衛生保育組合（新潟県）。
自治体備品の販売
山田町（岩手県）、瀬戸市（愛知県）、松原市（大阪府）、鎌倉市（神奈川県）、室蘭市（北海道）、加茂市（新潟県・再掲）、山形市（山形県）、徳島市（徳島県）、蒲郡市（愛知県・再掲）、仙北市（秋田県）、愛知県、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）、三次市（広島県）、坂出市（香川県）、尾張旭市（愛知県）、山県市（岐阜県）、熊本市（熊本県）、北広島町（広島県）、中野市（長野県）の23自治体。
空き家利活用での販売が、南部町（鳥取県）。
教育利活用での販売が、熊本市（熊本県）、山形市（山形県）、徳島市（徳島県）の3自治体。
合計約30自治体等が実施しています。
自治体とメルカリグループとのさまざまな連携協定
２４の自治体がメルカリグループとのさまざま分野で連携協定を結んでいます。（2024.2）
都道府県（3）
神奈川県、和歌山県、愛知県
市（20）
岐阜市（岐阜県）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、箕面市（大阪府）、神戸市（兵庫県）、福岡市（福岡県）、鎌倉市（神奈川県）、鹿嶋市（茨城県）、行方市（茨城県）、船橋市（千葉県）、瀬戸市（愛知県）、雲仙市（長崎県）、北杜市（山梨県）、山形市（山形県）、蒲郡市（愛知県）、加茂市（新潟県）、徳島市（徳島県）、西宮市（兵庫県）、岡山市（岡山県）、名古屋市（愛知県）
町村（1）
山田町（岩手県）
賞味期限が近い非常食など防災備蓄品の「メルカリShops」販売
官民協同型ローリングストックの実施、仙北市が「メルカリShops」で防災備蓄品の販売を開始。
秋田県仙北市が2023年3月29日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、仙北市役所で防災用に備えている防災備蓄品のうち賞味期限が近くなった食品の販売を開始しました。
自治体が防災備蓄品を「メルカリShops」上で販売するのは、全国で初の取り組みです。
『官民共同型ローリングストック』とは
『官民共同型ローリングストック』とは、自治体などの組織が抱えている備蓄品をネットショップで販売し、売上金を次の備蓄品の購入資源に充てることで、組織における「ローリングストック」を可能にする新たな備蓄の方法です。これにより、組織は備蓄品の廃棄削減と新たな備蓄品の財源確保を両立できるだけでなく、消費者にとっても賞味期限が近い商品を通常よりも低価格で購入することができます。
空き家利活用での「メルカリShops」活用
「メルカリShops」を活用し、空き家に残る家財等のうちまだ使えるものを、南部町（鳥取県）と同町のまちづくり会社（NPO法人なんぶ里山デザイン機構）が連携して販売、住民が自ら「メルカリ」を使って空き家に残る家財等を整理できるようサポートしていくため「メルカリ教室」も開催します。「メルカリ寄付」の寄付先に南部町を加え、集まった寄付金を空き家活用に充当することで、継続的な空き家利活用を推進していきます。
教育利活用での「メルカリShops」活用
熊本市は、「メルカリShops」の市公式ショップの教育活用を開始しました。
第一弾として、熊本市立千原台高等学校（以下、千原台高校）情報科1年生の「ビジネス基礎」の授業において、千原台高校の1年生120名が、自宅からまだ使えるものを持参し、グループごとに「どれが売れるだろうか」、「いくらで売れるのか」などを考え、熊本市の「メルカリShops」のショップで販売を開始しました。
メルカリグループの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」
メルカリグループの政策企画ブログ「merpoli（メルポリ）」は、2018年8月1日に、メルカリ・メルペイとして政策企画活動を効果的に行っていくために、行政・政治関係者、学者等の有識者、同業他社にその存在を認知してもらい、評価を高めていくために開設。当時は、メルカリ・メルペイしかありませんでしたが、その後、グループ会社も増え、メルカリグループの政策企画ブログとなっています。
