- 小型家電リサイクルによるパソコンの回収
- 小型家電回収ボックスの設置
- データの消去・削除について
- 使用済小型家電リサイクルは都市鉱山
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小型家電リサイクルによるパソコンの回収
小型家電リサイクル法では、パソコンを含む殆どの小型家電製品がその対象品目となっていますが、全ての対象品目が全国一律に回収されているわけではありません。回収が行われるのは参加した一部の家電量販店等や市区町村だけであり、回収される品目も家電量販店や市区町村によって異なっています。
パソコンについては、これまで「資源有効利用促進法」によりパソコン メーカーが回収しリサイクルすることとされ、多くの市区町村はごみとしての 収集を停止していました。この結果、メーカー回収が事実上唯一の 回収ルートとなっていました。 現在でもパソコンメーカーによるリサイクルは継続して実施されていますが、 平成２５年４月１日に「小型家電リサイクル法」が施行され、一部の 家電量販店などでもパソコンの回収を行っています。
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小型家電回収ボックスの設置
小型家電のリサイクルの概要
ご家庭で不用になったデジタルカメラやゲーム機などの小型電子機器のリサイクルを促進するため、平成２５年４月１日に「小型家電リサイクル法」が施行されました。この法律は、制度に参加する家電量販店や市区町村が小型電子機器を回収し、これを国が認定した事業者に集め、適正なリサイクルを促進しようとするものです。
携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電（電気・電池で動く小型の家電製品）には、貴金属やレアメタルなどの有用金属が含まれています。
一部の市町村では、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：小型家電リサイクル法）」の施行を機に、総合スーパー、役所、環境事業所等に回収ボックスを設置し、小型家電のリサイクルを実施しています。
小型家電回収ボックス
小型家電回収ボックスは、市町村により若干差異がありますが、厚さ10～15センチメートル・横40～45センチメートル・奥行20～25センチメートル程度の物が入る投入口のボックスが多いようです。令和4年4月より、新たにハンディ扇風機や電動工具等を含む小型家電リサイクル法対象品目に拡大しました。
対象となる小型家電品目
- 携帯電話、スマートフォン、PHS
- パソコン、補助記憶装置（USBメモリー、メモリーカード、ハードディスク等）
- デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ
- ゲーム機、電子書籍端末、電子辞書、電卓
- 電話機、ファックス
- 映像用機器（DVD/BDプレーヤー、ビデオデッキ、チューナー等）
- カー用品（カーナビ、ETC車載ユニット等）
- 音響機器（デジタルオーディオプレーヤー、CD/MDプレーヤー、ICレコーダー、ラジオ等）
- 時計
- 懐中電灯
- 電子血圧計、電子体温計
- 理容用機器（ヘアドライヤー・ヘアアイロン、電気かみそり、電動歯ブラシ等）
- ハンディ扇風機
- 電動工具
- これらの付属品（リモコン、アダプター、ケーブル、充電器等）
データの消去・削除について
個人情報が含まれるものは、あらかじめデータを削除してください。
使用済小型家電リサイクルは都市鉱山
日本全体で1年間に使われなくなったパソコンや携帯電話といった小型家電は、約６５万トンと推定されています。
その中には鉄や銅、金や銀といった有用な金属が多く含まれており、金額にして約８４４億円にもなるといわれています。そのため、使われなくなった小型家電は、都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」とも呼ばれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金が６８００トン（世界の埋蔵量の約１６％）、銀が６万トン（世界の埋蔵量の約２３％）と、資源国をしのぐほどの量が埋蔵されています。回収ボックスや集積所で回収された小型家電は、認定事業者などに引き渡され、含まれている金属などへリサイクルされます。
