奈良県の家庭ごみ・粗大ごみの処理施設（広域化・集約化）
奈良県では、市町村の行財政運営の効率化及び安定的なごみ処理の継続を図るため、ごみ処理の広域化を促進しており、現在県内４地域で施設の統合整備による広域化の動きが進んでいる。
奈良県内の約８割のごみ処理施設が老朽化に伴う施設更新等が必要な状況であり、また、処理人口５万人未満の小規模施設が約７割（１７施設／２５施設）を占める状況において、施設更新を契機とする広域化への対応が喫緊の課題であり、奈良県では、平成２２年度から、「奈良県・市町村長サミット」の場で、各市町村の現状・課題等を共有しながら、広域化の効果・必要性の認識を深め、平成２５年に策定した「新奈良県廃棄物処理計画」では、県・市町村の連携・協働（奈23良モデル）により推進する施策として、「ごみ（一般廃棄物）処理の広域化」を掲げ、市町村長との情報共有を行っています。
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やまと広域環境衛生事務組合（御所市、田原本町、五條市）
平成２４年に、御所市、田原本町、五條市が「やまと広域環境衛生事務組合」を設立、３施設を１施設に統合整備する計画を進め、平成２９年度に新施設が竣工・稼動。
やまと広域環境衛生事務組合（奈良県御所市大字栗阪293番地）
御所市、田原本町、五條市は、それぞれの焼却施設が老朽化し、年々維持管理費や改修費がかさみ、財政的にも大きな負担になっています。
このような状況の中で、それぞれが抱える共通課題を克服するため、行政区域を越えて、二市一町による一部事務組合を設立し、広域でごみ処理施設を建設することにより、建設費や運営コストの削減及び環境負荷の低減を図ろうとするものであります。
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さくら広域環境衛生組合（７町村）
県南部地域においては、南和広域衛生組合と吉野広域行政組合の施設が共に老朽化し、地元協定期限等の課題もあることから、県と関係７町村（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、川上村、東吉野村）が連携して検討を進めてきた結果、平成２８年に「さくら広域環境衛生組合」を設立。平成３３年度に２施設を１施設に統合整備することを目標に、現在、建設候補地の選定を終え、施設整備にかかる調査・計画策定等に着手された。
吉野町が脱退、残る６町村で１炉に規模縮小
吉野郡内７町村で構成し、新たなごみ処理施設整備を進めている「さくら広域環境衛生組合」（管理者＝岡下守正大淀町長）から吉野町が脱退を決め、残った６町村が規模を縮小し、事業を継続する方針を示した。
７町村は、吉野町など３町村が「吉野広域行政組合」、大淀町など４町村が「南和広域衛生組合」を作ってごみ処理を行うが、処理施設の老朽化などのためさらに広域で処理を行うことを決め大淀町西増に、１日１５トンの処理能力を持つ焼却炉を２炉つくり、２０２１年４月から稼働する計画だった。ところが「処理施設の質の確保」などを理由に、工期が１年半延びることが明らかになり、これに吉野町が「各町村の負担が増えないのか」などと懸念を表明した。管理者側は「予算の範囲内で行う」と説明したが、最終的に吉野町側は納得せず、脱退を予告。
山辺・県北西部広域環境衛生組合（１０市町村）
山辺・県北西部の１０市町村（大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町、河合町）においては、既に天理市が、山添村、川西町、三宅町と委託処理方式による共同処理を行っているが、施設の老朽化が深刻な問題となっていた。
平成２７年に、施設を所有する天理市から県に対して、移転・新設に伴う広域化の検討を進めるにあたり、関係市町村との合意形成に向けた調整支援及び専門調査への財政支援の依頼があり、これを受けて県は関係市町村との調整を進め、平成２８年に、「山辺・県北西部広域環境衛生組合を設立。平成３５年度に７施設を１施設に統合整備することを目標に、調査・計画策定等に着手されている。
宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会（宇陀市・曽爾村・御杖村）
桜井・宇陀地域においては、平成１８年の関係４市町村合併の経緯もあり、宇陀市内に老朽化した２つの焼却施設があることなどから、県と関係３市村（宇陀市・曽爾村・御杖村）が連携して検討を進めてきた結果、平成２６年に、関係市村の首長による、知事を顧問とした、「奈良県宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会」が設置され、専門調査を実施し協議している。
斑鳩町離脱で奈良市は計画見直し
ごみ処理の広域化を目指してきた奈良市と斑鳩町の合同勉強会から、斑鳩町が離脱することを決めた。一時は５市町の勉強会だったが、相手を失った奈良市は、新たなごみ焼却施設の建設が単独になる方向に。
平成３０年、「奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する5市町合同勉強会中間報告書」として取りまとめ、各市町で共有（３市２町体制：奈良市・大和郡山市・生駒市・平群町・斑鳩町）
令和２年、新施設稼働目標時期が合わないという理由で、生駒市・平群町が合同勉強会から離脱。（２市１町体制：奈良市・大和郡山市・斑鳩町）
令和３年に大和郡山市、続いて令和４に斑鳩町が勉強会からの離脱。現在は奈良市単独でのクリーンセンター建設を目指しています。