東京都のごみ処理広域化≪東京二十三区清掃一部事務組合など≫

東京都のごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化

東京都では、「ごみ処理の広域化計画について」及び「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(平成9年厚生省生活衛生局通知)に基づき、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、平成 11 年3月に計画期間を 10 年間とした「東京都ごみ処理広域化計画」を策定し、都内においてごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を推進しました。

現在、東京都では、「東京都資源循環・廃棄物処理計画」(令和3年9月)において、区市町村及び一部事務組合と連携し、一般廃棄物処理の広域化・施設の集約化を進めています。

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ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化のブロック区割り

東京都は、区部、多摩地域及び島しょ地域に分けられる。各地域について、ブロック区割りとしています。

区部
区部については、東京二十三区清掃一部事務組合として既に広域処理が行われており、今後も、同体制を維持していくことを基本とする。

多摩地域
多摩地域は 30 市町村で構成されており、3つのブロックに分け、広域化の推進を図ってきたが、広域化によって施設の集約化・廃止が進み、平成10年度時点の20施設から15施設まで集約化を実現。今後は、多摩地域全域を1ブロックとして設定する。

第1ブロック(中央部9市)
八王子市、立川市、昭島市、町田市、小平市、日野市、東大和市、武蔵村山市、多摩市
第2ブロック(東部 13 市)
武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、東村山市、国分寺市、国立市、西東京
市(旧田無市、旧保谷市)、狛江市、清瀬市、東久留米市、稲城市
第3ブロック(西部4市3町1村)
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村

島しょ地域
離島という地理的特性を踏まえ、広域処理を行うことが、効率的な処理につながる場合は広域連携を行い、島しょ地域に応じた持続可能な処理体制の確保を図っていくこととする。

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東京二十三区清掃一部事務組合

東京23区では、平成12年4月1日に、可燃ごみ、不燃・粗大ごみの中間処理及びし尿の下水道の投入について共同処理を行うため、東京二十三区清掃一部事務組合を設立しました。

一部事務組合

2つ以上の地方公共団体が、その事務の一部を共同処理するために設ける特別地方公共団体(地方自治法第284条)

東京二十三区清掃一部事務組合は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区がごみ処理施設の整備及び管理運営を共同処理するために設ける特別地方公共団体です。

23区の粗大ごみの持ち込みについて

23区の清掃工場では、家庭ごみの持ち込みを受け付けていません。

ただ、10区(世田谷区・品川区・太田区・杉並区・港区・板橋区・江戸川区・練馬区・葛飾区・足立区)では、持ち込みができるように中継所など区内施設を設置しています。

世田谷区(船橋粗大ごみ中継所)

大田区(京浜島粗大ごみ受付センター)

練馬区(練馬区資源循環センター)

足立区(白井運輸・新井商店)

江戸川区(北部・南部粗大ごみ持込施設)

杉並区(堀之内粗大ごみ中継所)

板橋区(西台粗大ごみセンター)

葛飾区(葛飾東粗大ごみ持込ステーション)

品川区(資源化センター)

港区(芝浦清掃作業所)

浅川清流環境組合(日野市、国分寺市、小金井市)

浅川清流環境組合は、日野市、国分寺市、小金井市の3市でごみ処理施設の設置及び運営等を共同して行うことを目的として設立した一部事務組合です。 組合では、環境面に最大限の配慮をした安全で安心な可燃ごみ処理施設の建設を終え、令和2年4月1日から本格稼働しています。

3市共同で処理をおこなうことで、単独処理に比べ、環境負荷の低減、ごみゼロ社会の推進、資源循環型社会の構築、コストの削減などが図られます。

浅川清流環境組合(〒191-0021 東京都日野市石田一丁目210番地の2)