山梨県のゴミ処理広域化≪ゴミ処理場の集約化≫

山梨県のごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化

山梨県では、国の方針の下、ごみ処理の広域化を推進するため、平成３０年に新たな「山梨県ごみ処理広域化計画」を策定しています。今回の計画は、前計画までの考え方を踏まえる中で、平成２８に国が示した「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」や平成２８年「第３次山梨県廃棄物総合計画」などに基づき、連携して広域的なごみ処理を行う市町村（ブロック）を提示し、計画期間中におけるごみ処理施設の集約化の基本的な方針などを示すものです。

山梨県内の地理的条件等を考慮し、３ブロックに分割し、現在８施設に集約されている焼却施設を計画期間内（２０１８年〜２０３２年）に３施設（各ブロック１施設）に集約します。

Aブロック（中巨摩地域、峡南地域、峡北地域）では、３施設から１施設へ
Bブロック（東部地域、富士五湖地域）では、４施設から１施設へ
Cブロック（甲府市、峡東地域）では、甲府峡東クリーンセンターの１施設化済み

富士・東部広域環境事務組合（１２市町村）

富士・東部広域環境事務組合（山梨県富士吉田市小明見3丁目11-32富士吉田市環境美化センター2階）

富士・東部広域環境事務組合の地域は、御坂山地と大菩薩嶺を境とした山梨県の東部に位置し、富士北麓と東部の１２市町村で構成されています。総人口は172,990人、総面積は1,309.25平方キロメートルで山梨県全体の約29％を占めています。

富士・東部広域環境事務組合は、令和１４年度稼働予定の新たな広域ごみ処理施設の運営を目的として、山梨県の富士・東部地域に所在する富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村及び丹波山村の４市２町６村を構成市町村とし、令和４年に設立されました。

山梨西部広域環境組合（５市６町）

山梨西部広域環境組合（山梨県中央市藤巻2303-2（旧中央市立田富つくし児童館））

山梨西部広域環境組合のある地域は、山梨県の北西部から南西部にかけて、直線距離で南北約90kmの範囲に位置しています。面積は2,183.02平方キロメートルで、山梨県全域の約49%を占めており、人口は320,591人で、山梨県全体の約40%を占めています。

山梨西部広域環境組合は、山梨県の北西部から南西部に位置する韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、及び昭和町の５市６町が、山梨県の「ごみ処理広域化計画」に基づき、ごみ処理の効率化と環境負荷の低減が図れることから、広域行政によりごみ処理施設を運営していくという目的のもと設立された一部事務組合です

韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町及び昭和町の５市６町は、それぞれ峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合、峡南衛生組合の各施設でごみ処理を行っているが、それぞれの施設は老朽化が進んでいるだけでなく、施設の使用期限も迫っていたため、平成３０年に「峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会」を設立し、その後、令和２年に「山梨西部広域環境組合」を設立し、新ごみ処理施設建設のための取り組みを開始しています。

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合（山梨県笛吹市境川町寺尾1440番地1）

甲府市、笛吹市、山梨市及び甲州市では、所有施設と民間施設を活用しながらごみの適正処理を行っておりましたが、県の「広域化計画」に基づき、処理の効率化と環境負荷の低減が図れることから、広域的な共同処理に向けた検討・協議を進め、平成１９年に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合を設立。

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の地域は、甲府盆地の中央部からやや東寄りにかけて位置し、東京から100キロメートル圏内に位置しています。面積は、968.21平方キロメートルで山梨県全域の約22％を占めています