自治体

PCリサイクル

パソコンの回収・処分も無料、小型家電回収ボックス

パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電には、貴金属やレアメタルなどの有用金属が含まれています。市町村では、「小型家電リサイクル法」の施行を機に、総合スーパー、役所、環境事業所等に回収ボックスを設置しています。小型家電回収ボックスは、厚さ10~15cm・横40~45cm・奥行20~25cm程度の物が入る投入口のボックスが多いようです。
PCリサイクル

パソコンの回収・処分が無料、PCリサイクルマーク

資源有効利用促進法に基づき、使用済み家庭用パソコンをパソコンメーカーが回収しています。メーカー不明のパソコンについてもパソコン3R推進協会が回収しています。PCリサイクルマークがある場合は、無償で回収し、PCリサイクルマークがない場合は回収再資源化料金(ノートパソコンで3,300円/台)が必要です。
粗大ごみ回収料金処理券シール

自治体に回収依頼できる?引っ越しの大量ゴミ処分

引っ越しのゴミ処分を自治体に依頼できる市町村があります。例えば、大阪府吹田市では、市内での転居・市外への転出を対象に1回のみ回収してもらえます。引越しごみを出す日の1か月前から2週間前までに、事業課へ電話し事前申込が必要です。処理手数料は、軽トラックで運搬することができる量以下であるときは2,500円とお得です。
家電リサイクル

家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)

世の中にはたくさんの種類の家電製品がありますが、家電リサイクル法の対象となっているのは「エアコン」、「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目だけです。これらは資源の有効利用や廃棄物の削減、社会的コストダウンなどの観点より定められました。具体的に家電リサイクル法で定められた次の4つの要件全てを満たすものが対象となっています。
粗大ごみ持ち込み自己搬入

自治体の処理施設へ粗大ごみ持ち込み・自己搬入

粗大ごみを自治体の処理施設に持ち込む時の注意点をまとめてみました。また、自治体によって処分費用がさまざまなので、こちらもまとめました。また、大都市や県庁所在地などは、粗大ごみの戸別回収や拠点回収を推進していますが、それ以外の市町村では、頻度や人員配置の問題からか「処理施設への自己搬入(持ち込み)」を推進しているところが多いようです。
粗大ごみ回収料金処理券シール

自治体が回収する粗大ごみ処分料金・処理券シール

自治体で粗大ごみを処分する時の費用はいくらぐらいなのでしょうか?また、支払いは現金なのか粗大ごみ処理券といわれるシールなのか?自治体によって若干違う粗大ごみの処分費用事情をまとめてみました。
粗大ごみ回収料金処理券シール

自治体が回収する粗大ごみ・大型ごみとは?

自治体では粗大ごみを回収しています。そもそも粗大ごみとは何のことを指すのでしょうか。自治体によって若干の違いがある「粗大ごみ」とは何かを調べてみました。処理施設の高度化や、ごみの分別が進むなかで、粗大ごみの考え方の違いを見てみましょう。
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