家電量販店の小型家電回収

エディオンはイー・アール・ジャパン（認定再資源化事業者）の委託を受け、一部の店舗で使用済み小型家電の回収をおこない、電気、電池で動作する28商品分類、100品目以上の機器を対象とし、特定対象品目（パソコンは本体のみが特定対象品目となります。）については、無料回収しています。

ヨドバシカメラでは、認定事業者である株式会社リーテムと提携して、対面回収を行っています。（一部品目有料）また、認定事業者と提携し、宅配便（佐川急便）を利用した回収を行っています。（有料）店舗及びウェブサイトから、宅配便回収の利用券を購入することが可能です。

ビックカメラは、リネットジャパングループの小型家電リサイクル法に準拠するスキームを活用した小型家電の宅配回収リサイクルサービスを、平成29年9月6日より、ビックカメラのインターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で提供開始。また、指定製品と小型家電リサイクル券の同時購入で更に値引きキャンペーンも提供。

ケーズデンキでは、使用済み小型電子機器等の再資源化に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づいて、平成26年2月よりお客様からご不用となった小型家電品をお引き取りしています。パソコン本体は無料でお引き取りいたしますが、PCモニターの回収は有料となります。また、パソコン、携帯電話は店頭でのみの引き取りとなり、訪問回収は行っていません。

コジマは、リネットジャパングループの小型家電リサイクル法に準拠するスキームを活用した小型家電の宅配回収リサイクルサービスを、平成29年9月8日より、コジマのインターネットショッピングサイト「コジマネット」で提供開始。また、指定製品とリサイクル利用券の同時購入で更に値引きキャンペーンも提供しています。

資源有効利用促進法に基づき、使用済み家庭用パソコンをパソコンメーカーが回収しています。メーカー不明のパソコンについてもパソコン3R推進協会が回収しています。PCリサイクルマークがある場合は、無償で回収し、PCリサイクルマークがない場合は回収再資源化料金（ノートパソコンで3,300円/台）が必要です。

リネットジャパンは、環境省・経済産業省から正式に認定を受けた「認定事業者」です。お客様が安心して小型家電をお送りいただけるよう、工場の施設・設備には、各種セキュリティシステムを導入し、適正な手順・処理・管理体制の基で、リサイクル処理を行っています。

ヤマダ電機では、グループ会社の東金属株式会社（認定事業者）と対面回収を行っております。携帯・スマートフォン・パソコン・ゲームは無料回収ですが、その他小型家電は有料となり、店頭お持込と訪問回収の場合で料金が異なります。

ジョーシンでは、小型家電リサイクル法のもとで国の認定を受けた認定事業者（豊通マテリアル社）と提携し、小型リサイクル家電の引取を行っています。また、Joshinwebから注文できる「パソコン・小型家電」宅急便リサイクルも行っています。

パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電には、貴金属やレアメタルなどの有用金属が含まれています。市町村では、「小型家電リサイクル法」の施行を機に、総合スーパー、役所、環境事業所等に回収ボックスを設置しています。小型家電回収ボックスは、厚さ10～15cm・横40～45cm・奥行20～25cm程度の物が入る投入口のボックスが多いようです。